安曇野市議会 2018-11-20 11月28日－01号
２項児童福祉費は、補正額325万8,000円の減額、主なものは公立認定こども園整備費で、穂高認定こども園改修事業の実施時期変更に伴う設計費用等の減や保育政策費での小規模保育施設開設の事業内容変更による補助金の減、そのほか各認定こども園の光熱水費など需用費の増などであります。事項別明細書は少し飛びまして34ページからとなります。
２項児童福祉費は、補正額325万8,000円の減額、主なものは公立認定こども園整備費で、穂高認定こども園改修事業の実施時期変更に伴う設計費用等の減や保育政策費での小規模保育施設開設の事業内容変更による補助金の減、そのほか各認定こども園の光熱水費など需用費の増などであります。事項別明細書は少し飛びまして34ページからとなります。
（全会一致） 内容・基金利子の配分と事業内容変更によるものが主である。 ・ふるさと寄付金は、３年間延べ６３人（村内１４、県内９、県外４０）であった。 ・県営農道保全事業の減額は、国からの事業減額が主である。また、工事内容を変更したため凍上による痛みがみられるとの話が村民からあった。村長は、県に当初計画を要望するが、村の上乗せについては約束できないとのことであった。
項3都市計画費、目3街路事業費のまちづくり交付金事業は、都市再生整備計画の事業内容変更に伴う減額。県街路事業負担金は、県の事業費の変更に伴う減額でございます。 款10教育費、項2小学校費、目2教育振興費の要保護・準要保護児童就学援助費は、人員の確定に伴う減額。項3中学校費、目2教育振興費の学校用コンピューター維持管理事業は、コンピューターの入れ替えに伴うリース料の減額。
番号1、ページ104－1～104－2、項目、条例内容についての要旨①改正の理由と目的はにつきましては、2点ございまして、第1点目として土地開発基金は本来公共事業の用地先行取得を目的とし、事業完了時には清算すべきではございますけれども、取得後事業内容変更や代替地交渉の不成立等により振り替えがされず、新たな用途もないまま長期保有している現状がございます。
これらは、主に事業内容変更に伴い、市債を中心にルールに基づき計上するものでございます。 次に、債務負担行為補正について申し上げますので、86ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為補正でございますが、南部終末処理場建設事業費として、平成12年度から平成15年度までの債務負担行為の限度額を6億9,400万円としたいというものでございます。 次に、87ページをお願いいたします。